アメリカ、中国軍との関係を理由にアメリカ人のXiaomiへの投資を禁止

トランプ政権下のアメリカ防総省は、中国のスマホメーカー「Xiaomi」など9社を投資ブラックリストに指名しました。Xiaomiなど8社が追加されたリストは、アメリカ内で直接または間接的に活動している「共産主義中国軍企業」と疑われる企業のリストで、1999年度の国防承認法第1237条の法定要件に従ったものになります。

国防総省は本日未明、最新のリストを発表しました。1999年度の国防許可法第1237条では、「中国共産主義軍事企業」を「国防情報局が発行した1990年9月発行のVP-1920-271-90、1995年10月発行のPC-1921-57-95、および本項の目的のためのそれらの発行物の更新に記載されている人物」と定義しているほか、「(i)人民解放軍が所有または管理しており、(ii)商業サービスの提供、製造、生産、輸出に従事している人物」と定義しています。Xiaomiはこれまでほとんどが一般消費者向け製品の製造を行ってきた為、Xiaomiがどのようにこの要件に当てはまるのかは不明です。

ロイターが報じたように、アメリカの投資家は2021年11月11日までにブラックリストに登録された企業の株式を売却する必要があります。これは、2020年11月にトランプ大統領が署名した行政命令により、アメリカ人は国防総省のリストに追加された企業への投資を禁止されているためです。以前にこのブラックリストに載せられた企業には、HuaweiやSMICなどが含まれています。これがXiaomiの将来にとってどう影響するかは明らかではありませんが、完全な貿易禁止ではないものの、アメリカを拠点とする企業から多額の投資を受けている部分は問題になります。例えば、Qualcomm VenturesはXiaomiに公開投資を行っているため、11月21日までにQualcommは保有株を売却する必要があるかもしれません。これはXiaomiの株価に影響を与えますが、同社にとっては幸いなことに、サプライチェーンには影響を与えまえん。

もしXiaomiがアメリカ商務省の企業リスト（HuaweiやDJIのようなもの）に登録された場合、Xiaomiはアメリカを拠点とする企業との取引を一切禁止されることになります。さらに、多くのチップファウンドリーやチップ設計会社を含む、主にアメリカで開発されたハードウェアやソフトウェアを使用している企業も、Xiaomiとの取引禁止の対象となります。Huaweiは、GMSライセンスを取得していないため、Androidベースのスマートフォンを国際的に販売することができなくなりました。また、Huaweiの子会社であるHiSiliconは、ARMベースの新しいチップを設計する能力を失いました。

幸いなことに、Xiaomiにとっては最悪の事態に備える時間がありましたし、まだそのような事態には至っていません。「我々はとりわけ、中国の様々な半導体メーカーに多額の投資を行っていますが、政治家の判断に左右されるべきではないと考えています。これまでは、最高の部品を製品に組み込むことを選択してきましたが、今後もそうしていきます。」と、Xiaomiのグローバルプロダクトマネージャーであるアビ・ゴー氏は昨年初め、Xatakaに語っています。次期バイデン政権がXiaomiをこのブラックリストから外す可能性もありますが、その保証はされていません。いずれにしても、これはまだ途中経過の話であり、その影響はしばらくは感じられないかもしれません。

Source : XDA developers