HuaweiがHonorを「約1兆5,893億円」で売却か｜米制裁が原因

ガジェオタ編集部 •

2020/11/12 14:492020/11/12 15:30

米国の制裁で、事業が不透明になっているHuawei(ファーウェイ)社は、最終的に格安スマホ事業をやめることになると予想されます。

半導体の需給が難しくなり、フラッグシップスマホ事業に集中するという意図でしょう。

ロイター通信は10日（現地時間）Huaweiがスマートフォンブランドオナー（Honor）事業部門を流通会社である「デジタルチャイナグループが主導するコンソーシアム（組織）」に1000億元（約1兆5,893億円）で売却すると報じています。

コンソーシアムは深セン市政府の支援を受けている投資会社も参加したことが分かりました。

売却の方法は、ブランドと研究・開発（R＆D）だけでなく、サプライチェーン管理を含むHonor社全体です。

また、Honorの経営陣と8000人の社員もすべて継承される条件で取引されることが分かりました。

ロイター通信は、「Huaweiが早ければ今週の日曜日に公式発表をするだろう」と予想しました。

この日、中国のメディアはHonorの内部関係者の言葉を引用し、「売却の方向が決ったので、近いうちに最終発表が出てくる」と報じました。

Honorとは？

HonorはHuawei社が2013年に設立したサブブランドで、主に若者層をターゲットにした実用的な製品を披露してきました。

200ドル(約20,000)前後のお手頃な製品に力を入れ、グローバル市場を攻略してきました。研究・開発と部品調達はもちろん、販売流通網までHuawei社のブランドとは別で運営してきています。

Honorを買収を率いるデジタルチャイナグループは深セン市を拠点に、スマホの流通とクラウド事業を広げる企業です。

今回の買収を通じて、デジタルチャイナグループは15％程度のHonor株式を取得する予定で、同コンソーシアムの3つの投資企業もそれぞれ10〜15％程度のHonor株式を取得することが分かりました。

Huawei社はオナーを売却する理由は、米国の制裁による仕方のない決断という分析が出ています。

実際Huawei社は、スマートフォンに入る核心部品であるAPの需給に苦しんでいます。

アナリストによると、「Huawei社は、半導体の供給が足りていないため、限られた数のスマートフォンを売らなければならない状況」と述べ「HonorよりHuaweiブランドを優先的に集中するようになるだろう」と分析しています。

Honorは最近、「HONOR Band 6」を発売しました。

詳しくはこちらの記事からご確認ください。

Source : news.joins

Source : cnbeta

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