Apple、暗号資産関連のキャリアを持つ者を求人中

最近、Appleは「代替ペイメント（alternative payment）」関連事業者を採用していますが、その採用条件に暗号資産関連の経験者が優遇されることが分かりました。

Appleはこれまで、暗号資産と距離をおいてきましたが、今回の採用が立場の変化のシグナルではないかという分析も出ています。

26日、CNBCなど主要海外メディアは、Appleが採用ページを介して「代替ペイメントのビジネス開発マネージャー」の求人に乗り出したと報道しました。

求人情報によると、採用された者は潜在的なパートナーの審査・取引交渉・署名などの業務を担当することになります。

また、Apple Wallet、決済及びコマースチームのための新しいプログラムと機能のリリースを担当します。これらの業務に加えてApple Payチームとも一緒に働くことになります。

Appleは、今回採用されるポジションが引き受ける具体的な製品については言及していません。

ただし、志願者が備えるべき重要な条件として「代替決済プロバイダ」で5年以上の勤務経験を提示しています。キャリアを認めてくれる分野の例としては、デジタルウォレット、BNPL（buy now pay later）、暗号資産などを挙げています。

今回の求人に暗号資産関連のキャリアを持つ者を優遇するという内容が含まれているので、これまで暗号資産に対する否定的な立場を変えるか注目が集まっています。

Appleの幹部は、暗号資産に対して距離を置く発言を続けてきました。 2019年にApple Payの役員は、「Appleは、暗号資産技術で長期的な可能性は知っているがそこに焦点を合わせていない」と述べていました。

その翌年、Facebookの暗号資産の発行が話題になりましたが、Appleのティム・クックCEOは「Appleは、独自の暗号資産の発行に興味ない」と述べていました。

CNBCは、現在Appleが暗号資産事業に関心を持っているのかは明確ではないと報道しました。ただし、今年の初めテスラがビットコイン（BTC）に投資したというニュースが出てくると一部の専門家は、Appleも暗号資産を売買できるサービスを提供しなければならないと提案しました。

今回、求人発表でAppleが決済分野で影響力を拡大しようとしている点は、より明らかになっています。

Appleは2012年から「ウォレット」という名称で、iPhoneにデジタルウォレットアプリサービスを提供していています。

デジタル航空券を取り入れる機能で開始しましたが、その後Apple Payは、P2P決済、アップルカードやロイヤルティプログラムなどの機能を追加し、さまざまな決済サービスに対応してきました。

Appleは昨年NFCチップが搭載された機器を決済端末として使用できるようにする技術を持った「モービーウェーブ」を買収しています。

Source : cnbc

Source : zdnet